開業するためには福祉制度にも強くなっておくこと

あなたがどんなカウンセラーを
目指すのかで必要な知識は変わってきますが、
できれば福祉制度もしっかりと 理解しておくことが必要です。


例えば、クライエントが「生活保護を考えている」
と言っているとき、
明らかにまだ頑張れば働けるし、
生活保護まで行くような人ではないという場合、
できれば「辞めない方が良い」という
助言をした方が良いです。

この時に、生活保護がどれくらい 悲惨な人生を歩んでいるのか、 といった福祉制度の裏の部分も 知っておかないといけません。

また、精神疾患の場合は、
自立支援制度といったものもあります。

これは保健の本人の負担が
3割から1割に減るという制度です。
(一部0割にもなる場合もあります)

こうした法律も
できれば知っておいた方が良いでしょう。

なぜなら、例えば
「不倫専門カウンセラー」
「家庭問題専門カウンセラー」
「不登校専門カウンセラー」
「恋愛カウンセラー」と
いろんな専門領域がありますが、

どの分野でもクライエントが
願っているようには行かず、
そのために精神状態が悪化してしまい、
通院が必要になってしまったり、
仕事が難しい状態になってしまう場合があります。

その際に上記の福祉制度について知っていると、
役立つことが大変多いということです。

もちろん福祉制度については
カウンセラーよりもケースワーカー
（社会福祉士や精神保健福祉士）の専門分野ですが、
カウンセラー自身もある程度強く
なっておくべきだと私は思います。

カウンセラーは
ジェネラリストとスペシャリストの
中間くらいに位置するようなところがあるので、
その分野のプロ並とは行かないまでも、 ある程度知っておかないといけない
というのが私の持論です。

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